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我が国の競争力を高める視点で郵政民営化の議論を
先日、郵政新時代をつくる会の第1回勉強会を開催致しました。
郵政新時代をつくる会は、郵政事業民営化法案の成立後をにらみ、将来の郵便局ネットワークや郵貯資金のあるべき姿を考え、しっかりと政策として実現していくことが目的です。
私が、同志の皆さんに推されて、代表世話人を務めることとなりました。
郵政民営化は、国家の大計として、我が国の国際競争力を高めるために避けては通れないものです。民間が切磋琢磨し、国際競争で勝ち抜こうと頑張っているときに、公共部門がその足を引っ張るようではいけません。
私は、小泉内閣の閣僚として「郵政民営化の基本方針（平成16年9月10日閣議決定）」に署名した一人ですし、また、郵政事業の民営化は、自由民主党が前回総選挙に公約として掲げ、国民の皆さんにお約束したことです。
公約は政治家の命であり、今になって民営化の必要性を議論しようとする一部の「そもそも論」に与するわけにはいきません。
技術的な議論はいろいろありましょうが、現在の郵政公社の４つの機能（窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易保険）が民営化を通じて、民間事業者と切磋琢磨してよりよいサービスを国民に提供できるようにしていくことこそが大原則です。
また、郵貯や簡保の350兆円もの莫大な資金の使いみちを、効率が悪くて無駄の多い官営事業から民間事業へシフトするのも必要なことです。
もちろん、全国サービスの維持といった配慮は十分にされる必要がありますが、そのために、民営化そのものが否定されるのであれば、本末転倒といえましょう。
昨日の第１回目の勉強会では、国鉄改革を手掛けた慶応大学名誉教授の加藤寛先生にお出でいただき、そもそも、なぜ郵政民営化が必要なのかを、豊富なご経験に照らしてお話いただきました。
先生からも、国際競争力の強化のお話が出て、我が意を得た思いが致しました。
今後も、改革の本質を踏まえ、しっかりと議論をすすめていきたいと存じます。
（平成17年6月10日）
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