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会社は誰のものか
今年の株主総会のピークは6月29日、1000社を超える会社が株主総会を開くそうです。
最近は、いろいろな株主総会が増えました。
週末の開催やパーティーがあったりと、さまざまな"株主重視"の試みがなされています。
あらためて振り返ますと、ニッポン放送・フジテレビとライブドアの騒動が遠い昔のことのように思います。
あの当時、毎日のニュースに企業買収や合併に関する言葉が並びました。
日中のワイドショーでも、いろいろと報道されたと聞きます。
ホワイトナイトやポイズンピル、聞きなれない言葉を解説する人が街に増えました。
ちょうど、この国会では、会社法の改正が議論されています。
また、現在、自民党では、企業統治に関する委員会において、
企業再編や買収に関する枠組みの整備を進めるべく、有識者のご意見をいろいろと伺っているところです。
もちろん、法制度などの枠組みをきちんと整備していくことは重要なことで、
政治の仕事としてしっかり取り組んでいくことが大事だと思います。
しかし、本当にそれだけでよいのでしょうか。
私は、今こそ「会社は誰のものなのか」をきちんと議論することが必要だと思います。
経済学を少しでも勉強した人は、「会社は株主のもの」と答えるでしょう。
そして、株主になっている方は、
「大事なおカネを投資しているのだから、会社は自分たちのものだ」
と言うでしょう。
でも、本当にそうなのでしょうか。
私は、これからの時代、会社の競争力はもっと"人そのもの"になっていくと考えています。
人が考える独創的なアイデアや研究開発の成果、日々の工夫が競争力の源泉です。
会社の向かうべき方向性を共有する人達が一丸となって課題に取り組むことこそが競争力となるのです。
つまり、例え、おカネをたくさん持っていたとしても、共有できる考え方を提示することができなければ、
競争力の源泉である人を縛り付けることはできません。
おカネが決して万能ではない時代になるのです。
「会社は誰のものか」
とても難しいことですが、私たちはこうした問題にきちんと向き合い考えていく必要があると思います。
（平成17年6月28日）
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