|
小さな政府と増税論議
最近、消費税の税率引き上げ論議が盛んになってきました。
谷垣財務相が、2007年通常国会に税率の引き上げを含めた法案を提出する
と表明したことがきっかけになっているようです。
たしかに我が国の財政は80兆円の歳出に対して、税収がその半分程度しかなく、
残りを国債で賄っている現状を踏まえれば、こうした論議が出てくるのは当然のことではあります。
じっさい、地元の有権者の方々とお話していても、消費税率の引き上げはやむなしとの声も多く聞かれます。
しかし、よく考えておかなければいけないのは、
私たち自民党は、この夏の総選挙に「小さな政府」を推し進めることを公約として掲げたことです。
「小さな政府」を標榜していく以上、まずは取り組むべきは、徹底的な歳出縮減でなければいけません。
従来の官の領域を見直しや特別会計の統廃合、公務員改革などによって歳出削減の目処がきちんとついた上で、「不足する財源の手当てをどうしていくのか」また、「将来に負担を先送りしない仕組みはどういったものか」といったことを議論することが必要です。
消費税率の引き上げ。こうした声は財務省を中心とした霞ヶ関から起きているようにも見えます。
政治家として、選挙公約、国民の意志をしっかりと踏まえた政策検討が必要であると改めて肝に銘じました。
（平成17年11月8日）
|