「年頭所感」
　
平成１７年　元旦
衆議院議員　亀井善之
　２００５年の輝かしき幕開けを心からお慶び申し上げます。

　昨年９月２７日に第二次小泉内閣の農林水産大臣を退任致しました。在任中、皆様から頂戴した数多くのご支援にあらためて厚く御礼申し上げます。

　５４６日間に及ぶ在任期間でしたが、まさに全速力で駆け抜けた思いが致します。その間、海外出張は１１回、５９日間に及び、ＷＴＯ、ＦＴＡの交渉に世界中を飛び回りました。国内では「消費者に軸足を置いた農政の確立」、「やる気と能力のある農業経営への施策の重点化」、「規制改革・地方分権への取り組み」をモットーに農政に取り組んで参りました。ＦＴＡは３月にメキシコとの間で締結、ＷＴＯは８月に大枠合意を遂げ、国内においては食料・農業・農村基本計画の中間報告を出すなど、それなりの成果を挙げたものと自負しております。今後は、１年半の農水大臣経験を生かし、特に「食の安心・安全の確立」や「食育」をライフワークとして、農政全般に取り組んでまいる所存です。

　農政に限らず、わが国の内外には懸案が山積しています。昨年暮れに自衛隊の派遣延長を決めましたが、依然、イラクに真の平和が訪れるかどうかは予断を許さない状況にあります。また、拉致問題の解決と日朝国交交渉は、小泉総理の最初の電撃訪朝から２年有余を経ているにもかかわらず、北朝鮮側の不誠実な対応により全く進展が見られません。

　一方国内に目を転じると、バブル崩壊後に長らく底に沈んでいた日本経済ですが、ようやく薄明かりがさしてきたと言われています。しかし、一方、膨らみ続ける米国の双子の赤字を要因としたドルの下落傾向が景気減速を招くのではとの懸念も囁かれています。加えて、消費者物価指数は９８年以来６年連続のマイナスとなるなど、現在の日本経済は、デフレから脱却したとはとても言えない状況にあります。ようやく歩み出した成長の足どりをしっかりとしたものにしなければなりません。

　そのためにも、「民にできることは民に」、「地方にできることは地方に」という構造改革路線を引き続き堅持し、推進していくべきと考えます。本年で小泉内閣も発足後まる４年を迎え、改革もいよいよ佳境に達してまいりました。私たち政治家の使命は、この改革をやり遂げ、再び活力のある社会の実現を果たすことにあります。決して妥協せず、不変不動の心で改革を進めてまいりますので、旧年中と変わらぬご支援、ご厚情を賜りますようお願い申し上げます。



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