わが党は6月の衆院総選挙で233議席を獲得したが、都心部では多くの閣僚経験者が落選、低調な結果に終わった。比例代表の得票数は選挙区を800万票余りの下回り、乖離（かいり）が目立った。選挙後は、党の体質改善を求める声が党内外で上がるなど、来夏の参院選に向けて課題は山積みしている。そこで、7月7日に党政治制度改革本部長に就任した亀井善之衆院議員に、政治改革、国会改革、党改革の方向性などを聞いた。
──就任当たっての決意、抱負を。
亀井善之党政治制度改革本部長　政治制度改革本部は、昨年11月に設置された「総裁直属機関」です。その責任の重さに身の引き締まる思いです。政治改革、国会改革、党改革の3委員会でこれまで出された答申などを着実に実行に移すことが一番の課題です。党組織や地方委員会からはもちろん、党外の方のご意見も伺いながら、新しい時代にふさわしい政治制度を構築し、政治の信頼回復を進めていきたいと思います。
──衆院総選挙の結果を、どう受け止めますか？
亀井　わが党は解散時の271議席から38議席減らしたのですから結果は謙虚に受け止めなければなりません。候補者からの意見聴取では、わが党が苦戦した理由として、公明、保守両党との選挙協力、マスコミの情勢調査の報道などが挙がりましたが、党の政策のPRや他党との差別化など広報の在り方、日常の党活動、政治活動などの面でも反省しなければならないことがあると思います。
──来夏の参院選に勝利するために必要な取り組みは？
亀井　おととしの参院選や今回の衆院選の反省点を来夏の参院選に実際に反映させていくことが、これからの私たちの仕事です。全国に党の組織があるのですから、各組織が一体となって戦えるような体制にしなければなりません。日常的な党活動で都市部のサラリーマン、女性、学生などにわが党の政策をアピールし、無党派層からも幅広い支持を得ることが大切です。
──政治家個人の資金管理団体に対する企業・団体献金が禁止されて半年余りがたちましたが、政治資金制度改革についてのお考えを。
亀井　政治家個人に対する企業献金の禁止措置を受け、わが党は政治改革の理念に基づき、党支部の整備・強化に努めてきました。今後も党支部の設置については、国民の不審を招かないように秩序だった取り組みを進めます。政党と政党の資金団体に対する寄付は自由民主経済の中で企業も政治活動の自由を有することを考えれば、節度を守って透明性を確保することを前提に、現行制度を維持することが必要だと考えます。
──野党から国会議員の「特権」を見直すべきとの声が出ていますが、国会改革についてどう考えますか？
亀井　まず、来年の1月の中央省庁の再編成に伴う衆院両院の常任委員会の再編に取り組みます。国会事務局の改革も、政府の行政改革に比べると遅れていますので、3月に出された答申に基づいて、実行に移すことが必要です。歳費の1割カット永年在職議員に対する月額30万円の特別交通費支給廃止についても、民間企業がリストラを進める中、国会議員も国民の皆さんと痛みを分かち合う努力を進めるべきだと思います。
──来年10月から、衆院比例区に73歳定年制が導入されますが…
亀井　今回の総選挙は、例外規定がある「移行期」でしたが、定年制の趣旨を最大限尊重した候補者選定を行ったことは評価できます。年齢で区切ることに異論があることは承知していますが、党の活性化、近代化イメージアップのために、これまでの方針通り、定年制を完全実施することが必要です。
──党員・党友の皆さんにひと言。
亀井　政権担当能力を持つ政党は、自由民主党以外にありません。このような厳しい状況下では、党員・党友の皆さんのお力が、さまざまな問題を解決するための原動力になりますので、ご理解・ご協をお願いします。
平成10年に結成以来、公共交通機関のバリアフリー化に多大な貢献をしてきた交通バリアフリー化推進議員連盟ですが、「高齢者・身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化促進に関する法律（交通バリアフリー法）」の通常国会での結成を受け、発展的な解済をバリアフリー推進議員連盟を結成することになりました。すなわち、目標を交通機関に限定せず、全ての社会のバリアフリー実現に置いたものです。

本年8月8日、自民党本部において多数の衆参議員の参加の下、結成総会が開かれ引き続き亀井善之代議士が会長に選出されました。運輸省・建設省・厚生省・警察庁を始めとして、全16省庁の担当者が取り組みの現状について説明があり、出席者の間で活発な意見の交換がなされました。
障害のある人が社会生活をしていく上での障害（バリア）となるものを全て除去していこう、というのが当議連の行動方針ですが、バリアとは物理的なもののみならず、障害者の社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的なすべての障壁を指します。例えば障害者雇用対策を講じることは、こうした目に見えないバリアを克服することに他なりません。
先の長い、大変厳しい仕事となりますが、亀井善之代議士はこれらをライフワークとして取り組んでいくつもりです。
【今後の高齢化社会をにらみ、積極的な意見を述べる、亀井善之代議士】
亀井善之（党政治制度改革本部長）、太田誠一（同本部長代理）、亀井久興（同本部党改革委員長）、大野功統（同本部事務総長）の4衆院議員が9月22日、総理官邸で森喜朗総裁（総理）と会い、党改革について意見した。
席上、亀井善之本部長は「8月9日の党改革委員会の初会合では、党の改革が遅れているとの批判も出た。今後は、実行できる課題は確実に実行していきたい」と述べ、党改革の断行に強い決意を示した。
亀井久興委員長も、一昨年の「党改革に関する答申」で示された（1）総合戦略局の創設（2）総裁選挙の見直し─などを今後の課題として挙げ、「わが党は政策で負けているわけではない。党として、常に新しいことに取り組んでいくという姿勢を示すことが必要だ」と改革の必要性を強調した。
【党改革について森総裁（中央）と意見交換する党政治制度改革本部役員たち】
これに対して森総裁は「党改革は絶えずやらなければならない建設的なテーマなので、腰を落ち着けて最大限努力してほしい」と述べた。