かめい善之　郵政民営化賛成！！



郵政民営化は「小さな政府」の第一歩　－行財政改革のひとつ－
	そもそも、なぜ公務員が郵政事業をしなければいけないのでしょうか。郵便も、銀行も、保険も全て民間の会社がすでに手掛けていることです。 2007年には、日本の人口は減少に転じます。これは大きな構造変化です。そうした中、民間でできることは民間に任せ、政府の役割を小さくしていかなければいけません。政府の役割が大きいままでは、結局はそのツケは国民に回されることになってしまいます。郵政民営化は、行財政改革のひとつです。これを実現し、年金・社会保険庁、公務員などの改革につなげていきます。
郵政の民営化で国民が実感できること
	まず何より、サービスが改善し、価格が下がることが期待されます。これまで、有識者や実際に民営化を経験してきた方々にお話を伺いましたが、「民営化することで、仕事がなくなる危機感を持つこと」はとても大きな変化をもたらすということです。やはり官と民では真剣さがちがうのです。危機感によって、新しいサービスが生まれ、仕事の進め方が大きく変わり、生産性も上がるのです。じっさい、これまでの民営化では、従業員一人あたりの生産性が約３倍になったことが示されています。また、地域の郵便局が無くなると心配する声を聞きますが、民営化は郵便局を減らすことが目的ではありません。じっさい、小泉首相は全国24700の郵便局ネットワークを国民の財産として積極的に活用すると言っています。
郵貯・簡保資金340兆円を政府から切り離し、民間にまわす
	郵政事業には、340兆円もの郵貯・簡保資金があります。340兆円というと想像もつかない金額ですが、我が国の４大メガバンクの資金量の合計に匹敵します。これだけの膨大な資金が、政府に流れ、役人の「無駄遣いの温床」になっていたのです。民営化によって、この資金を民間に流すことで経済を活性化することが可能になるのです。これまで、郵政新時代をつくる会では、こうした資金を地域で事業を営む人に、どうしたらまわすことができるかを検討してきました。具体的には、地域の企業に投資や融資した資金を、その地域に住む人に直接金融商品として販売することなどにより、実現することが可能だと考えています。